理事長あいさつ
水土里ネット印旛沼

 新緑の候、組合員の皆様には本土地改良区の運営に際し、日頃よりご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 始めに新型コロナウィルス感染症拡大については、既に足掛け3年になるところですが、未だ終息には至らないなか今日を迎えております。コロナ禍にあっては、幸い農業従事において差し迫った影響はありませんが、特に業務用を中心に需要が低迷し、昨年は大幅な米価の下落がみられました。
 昨年10月の臨時総代会では、「コロナ禍によるコメ危機の改善を求める決議」が動議として提案され、可決決定し政府関係機関に送付したことをご報告いたします。
 さて、昨年11月の総代改選に続き、12月に任期満了に伴う役員選挙が執行され、無投票により新たに理事・監事が選出されました。さらに12月23日に、理事の互選により私が引き続き理事長の重責を担うこととなりました。

 今後とも印旛沼地域の農業農村の発展のため、役職員一体となって誠心誠意務めさせていただく所存ですので、皆様の一層のご指導ご協力の程をお願い申し上げます。

 次に、土地改良法の改正に伴い、総代会制度ほか順次、進めてまいりましたが、令和4年度より土地改良区の会計制度が、複式簿記を伴った事務処理により、貸借対照表ほか新たな決算書類を作成することになり、先の通常総代会を通じ関係する規定や新たな会計細則を定めたところです。

 国営印旛沼二期事業は、総事業費435億円、令和6年度を工期とし、今後の埜原ブロックや一本松ブロックを残し工期の終盤に入っています。

 しかしながら、工事を進めるにおいて、地質条件や地下水位の関係から仮設工法等の見直しが必要となり工事費が増嵩しております。 この他、不要施設の撤去範囲の見直し、気象変動による水害リスクに適応した施設整備の追加、特定外来種ナガエツルノゲイトウによる排水機場の支障による除塵機設置等の対応策など、近年の社会経済情勢の変化に即応するため、事業計画の変更が必要となっております。 組合員皆様には、令和6年に同意徴集手続きをお願いする予定でありますが、今後、地元意見を踏まえ事業計画の見直し案の検討を十分行ってまいりたいと考えております。

 印旛沼地域にとっては、この国営事業を契機に関連事業として基盤整備を進めるに併せ、生産コスト低減技術の適用など図って行く必要があると考えています。 いずれの地域でも担い手問題は差し迫っており、担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業に関連する基盤整備事業が必要であり、改良区としてもその推進の一役を担ってまいりたいと思います。

 結びに、本年も台風や地震災害など見舞われることなく、順調に生育が進み、稔の秋を迎えられるようご祈念申し上げ、加えて皆様の更なるご理解ご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

令和4年5月1日

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